高松市議会 2019-12-09 12月09日－02号
厚生労働省の発表によりますと、30年度の保育の受け皿は、企業主導型保育施設などの整備により前年度と比べて約11万2,000人増加し、約305万6,000人分となっているものの、待機児童の減少幅は前年度よりも縮小しており、令和３年度末までに待機児童をゼロにする政府目標の達成は、不透明な状況にあります。 そこでお伺いします。
厚生労働省の発表によりますと、30年度の保育の受け皿は、企業主導型保育施設などの整備により前年度と比べて約11万2,000人増加し、約305万6,000人分となっているものの、待機児童の減少幅は前年度よりも縮小しており、令和３年度末までに待機児童をゼロにする政府目標の達成は、不透明な状況にあります。 そこでお伺いします。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 企業主導型保育事業の高松市ホームページ等における、認可外という分類を見直す考えについてでございますが、現在、本市のホームページにおいて、企業主導型保育事業の情報は、認可外保育施設や企業主導型保育施設の利用を希望する保護者向けに、認可外保育施設一覧として表示しているところでございます。
本改正法の趣旨は、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育施設・企業主導型保育施設を利用する３歳から５歳までの子供たちと、同じ施設を利用する住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供たちの保育料を無償化するものでございます。また、幼稚園の預かり保育につきましても、保育の必要性の認定を受けた場合、月額１万1,300円までの範囲で無償化されます。
また、企業主導型保育施設と地方自治体や企業間の連携において、連携推進を図る人材配置も認められております。 そこでお尋ねいたします。 １点目、国の企業主導型保育事業の積極的な展開による待機児童解消への市長の御所見をお聞かせください。 ２点目、高松市における企業主導型保育事業の現状と今後の予想についてお聞かせください。